二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
二本松市に住み続けたいと思っていただけるよう、イノベーションを起こし、市民所得の向上、二本松の総生産を上げることを基本として、地元雇用環境の整備や新規就農者の支援、住宅環境の整備、子育て支援・福祉の充実、教育環境の整備など、市総合計画に掲げる各種施策・事業を着実に推進していくことで、人口流出対策・人口減少対策に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
二本松市に住み続けたいと思っていただけるよう、イノベーションを起こし、市民所得の向上、二本松の総生産を上げることを基本として、地元雇用環境の整備や新規就農者の支援、住宅環境の整備、子育て支援・福祉の充実、教育環境の整備など、市総合計画に掲げる各種施策・事業を着実に推進していくことで、人口流出対策・人口減少対策に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 子どもは市の宝であり、全児童・生徒の個別最適化と想像性を育む教育環境に向けていってほしいと願っております。 次に、大項目２の橋梁の補修整備について、２点お伺いします。 中項目１点目、橋の耐用年数は一般的に５０年と言われております。市では、管理している橋５４２橋ということで、それを６工区に分けて、毎年２工区から３工区を調査しているとのこと。
教育環境の整備は住みたい街の上位にランクされる項目です。そしてまたＳＤＧｓゴール６には、安全な水とトイレを世界中にと子どもたちに学校では教えております。率先垂範すべきではと思います。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 （１）安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等について。
また、教育委員会所管事項の審査の中で、安全・安心で質の高い教育環境の整備について、学校適正規模等調査事業の状況はとの質疑に対し、令和元年度から検討を進めているが、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、適正規模等調査検討会の開催を見送り、次年度での適正規模の検討について準備を進めたとの答弁がありました。
また、文部科学省の屋外教育環境整備事業もあります。視野に入れていただきたいと思います。こちらは、小・中学校の校庭の一部を芝生化することで、子供たちの成長に身体的効果と心理的効果が実証されておりますので、併せて検討をしていただきたいと思います。 このことにつきまして、教育長のほうで何かお考えがあれば答弁願いたいと思いますけれども、何もなければこれは通告にならないかになっちゃうと思います。
私は、今回の大きな制度改革に当たり、これまでＰＴＡの方々が築き上げてきた遺産をしっかりと引き継ぎ、さらによい学校図書館、教育環境となるよう制度設計を行うことが重要と考えます。 去る８月23日には、「毎日学校司書のいる図書館をめざす」署名が品川萬里市長宛てに提出されました。
現在まで、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行うエコスクール授業が行われてきました。
本村としましては、地元小野町の意思を尊重するとともに、本村の子供たちの進路にも大きく影響しますことから、引き続き、小野町とよりよい教育環境づくりのため、連携してまいります。 ２点目の統廃合により通学費の負担が増えることに対する村の考えでありますが、船引高校まで通学することになれば、生徒の通学に要する身体的、経済的負担は当然増えることは承知しております。
2021年、文部科学省は、特別支援教育を実現させるための具体策として、就学前における早期からの相談、支援の充実、特別支援学校における教育環境の整備、小・中学校における障がいのある子供の学びの充実、ＩＣＴ利活用などによる特別支援教育の質の向上、関係機関の連携強化による切れ目のない支援の充実が重要であると示されました。
２つに、基本施策「学校教育」では、学力向上や豊かな心・健やかな体の育成を図るための各種事業を展開するとともに、特別支援教育及び教育環境整備の充実に努めてまいりました。
また、人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を形成するためには、あらゆる分野において都市機能を充実させることが重要であると認識しておりまして、このことから、雇用環境の創出、安全・安心して暮らせるセーフコミュニティの推進、ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備等を進めてまいってきたところでございますが、ご案内のように、当時は想定していなかったコロナ感染症の影響、それから、国際情勢の影響もございますので
このことから、雇用環境の創出、安全・安心で暮らせるセーフコミュニティの推進、ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備、食や観光、文化等、地域の魅力発信による関係人口の創出に努めてきたところであります。 今後とも、各種施策を総合的、継続的に実施することにより、結果として福島県や広域圏全体の発展にも寄与できるよう、皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域を目指して取り組んでまいります。
◎企画政策部長（齋藤浩） 当然基金充当しますので、地域再生計画でうたっておりますＩＣＴと既存産業と資源を生かした仕事づくり、２点目としては地域の個性を生かした人の流れを創出する事業である、３点目が生活の利便性を実感できる安全で安心なまちづくり、４点目が結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備というのを４つの柱にしておりまして、当然これから公募をするに当たって、先ほど要綱を策定すると申し上げたところでございますが
よりよい教育環境ということを大事にしていただきたいなということで、見積りを取っているということでございますので、改善されるんだろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、令和４年度も早いもので第１・四半期が終わろうとしているわけです。町政のさらなる進展のために、見直しや追加の施策も含めまして、計画的な事業の遂行をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
本市における対象事業は、会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業であり、具体的にはスマートシティ関連事業として、ＩＣＴと既存産業、資源を活用したしごとづくり事業、地域の個性を活かした新たな人の流れの創出事業、生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業、結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備事業の４つであります。
そのためには道路や橋の整備、移動手段の確保、適切な教育環境、水道の維持等やらなければならない事業が数多くあります。東日本大震災から１１年、いまだ課題が残る中で、また新たな課題が降りかかってきています。様々な災害や感染症などに正面から向き合っていく必要があります。次の世代に何を残すか。例え、ぽつんと一軒屋になっても、住む方が不利にならないよう考慮されるべきです。
基本となる業務水準の見本がなくなることが子どもたちの保育、教育環境に与える影響と、そこで働く民間労働者の処遇の問題などを考えると、これ以上の民間委託は進めるべきではありません。議案第56号は学校調理現場の民間委託推進のための学校調理場の共同化の側面があり、賛成できません。 議案第54号は、公設放課後児童クラブの利用料金値上げを追認するとともに、指定管理者導入を前提とした条例制定です。
さらには、こども園や小中学校などの教育環境の整備、ゼロ歳児保育、保育料の無償化、18歳までの医療費の無償化、先ほど言いました高校生への通学支援など、子育て支援も充実して、今や誇れるものがたくさんございます。今は恥ずかしい村から、誇れる村に変わっております。平田村に生まれてよかったと、つくづく私も感じているところであります。
◆５番（菊田広嗣君） 本当は予定になかったんですけれども、まず１点目、友人関係とか優先して、遠くに行ってしまうというような方がいらっしゃるという話なんですけれども、こちら指定学校の変更許可基準、こちらのほうの４番の（３）には、学年途中で転居したが、友人関係または教育環境を維持することが望ましい場合という、まず項目があります。 これ、ちょっと今聞いた話だと、そういう場合、認めるのか、認めないのか。
さらに、令和４年度から、今まで財政的負担が大きいため、学校司書を配置できなかった４校に市の会計年度任用職員として学校司書が配置されることは、教育の機会均等、他市に誇れるよりよき教育環境の確立を目指してきた本市の方針にも合致するものであり、当該学校では、子どもたちや教職員、保護者の方々が心待ちにしていることと思います。